メールマガジン Top Eye Vol.335

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.335

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ H27. 06. 22 ━━
◆ 今号の目次 ◆
【1】 「外国人の雇用」 佐藤

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【1】 「外国人の雇用」 佐藤

本州は梅雨真っ只中ですが、沖縄は昨年より２週間も早く、異例のスピードで梅雨明けをしました。
今年も昨年同様、梅雨らしい雨日は少なそうですが蒸されるような暑さは始まっております。
体調管理にはお気を付け下さい。

先ず初めに、来月７月１０日（金曜日）納付期日の税務・労務の申告予定についてご連絡させていただきます。

1. 源泉所得税等の納付：納期の特例

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付になります（＊弁護士、税理士、不動産鑑定士等の業務に関する報酬・料金も対象になります。）。
その他、日雇いのアルバイトの方も対象となります。

給与の支給状況を担当者に漏れなくご報告下さい。

2. 社会保険基礎算定届出

社会保険に加入されているお客様は、7月1日現在で雇用されている全ての被保険者の4月～6月に支払った賃金を「算定基礎届」によってご提出下さい。

3. 労働保険年度更新

労働保険の保険料は、毎年4月1日～翌年3月31日の1年間を単位として計算します（これを「保険年度」といいます。）｡
既に申告用紙が届いているかと存じます。

算定集計には少々手間がかかりますので、ご不明な点などございましたら担当者までご連絡下さい。

来月は、源泉所得税、労働保険料とキャッシュアウトしますので、資金繰りにご注意下さい｡

さて、本題に戻りまして『外国人の雇用』というテーマについてです。

国内の雇用市場において、業種・職種によっては人手不足に悩む企業も数多く見受けられます。
特にコンビニエンスストア・飲食店などは人の確保が難しいようです。

そうした企業にとって、外国人労働者は重要な労働の担い手であり、またそのニーズも多様化しています。

中小企業が外国人労働者を求める場合、土木作業や調理補助などの単純労働が多いように思えますが、外国人の単純労働者の受け入れは法律上認められていません。

外国人の日本での滞在や活動は、入管法によって規制されていますので、就労可能な在留資格に該当する外国人を、その在留資格で定められた活動範囲内の業務に、定められた期間内で、雇用することになります。

例えば、技術（システムエンジニア等）・人文知識・国際業務（通訳、語学の指導等）・技能・技能実習（コックなど）などの在留資格です。
これらの者の在留期間は3年または1年です。

学生などの「留学」の在留資格の場合、「資格外活動」という入管法に基づく手続きを行い、労働時間や従事してよい職種などにおいて一定の条件内であれば雇用が可能です。
これらの在留資格や在留期限については、下記の書類で確認することになります。

（１）パスポートの「上陸許可」、「在留資格変更許可」、「在留期間更新許可」などの証印
（２）就労資格証明書
（３）資格外活動許可書
（４）外国人登録証明書

外国人を雇用したいが、どうしたらよいか分からない場合、次の機関で問い合わせに対応していただけます。

（１）ハローワーク（公共職業安定所）
（２）外国人雇用サービスセンター

日本企業などへの就職を希望する留学生や、専門・技術分野での就職を希望する外国人の職業紹介をしています。

このほか、派遣労働者として外国人を受け入れることもできます。
派遣元事業主が厚生労働大臣の許認可を受けているか確認して下さい。
トラブルの発端になりかねません。

外国人雇用を行った場合（離職も含む）は届出が必要になります。

その外国人労働者の氏名、性別、国籍、在留資格、在留期間などを厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
なお、未届出、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

以上、外国人雇用についての概略を説明させて頂きました。

いざ皆様の会社に置き換えて外国人の雇用を考えた時に、言葉の問題や文化の違いなどによる摩擦など懸念される材料は多々あるかと存じます。

しかし今後、オリンピックに関連した人材不足（建設業）、マイナンバー制度による銀行のシステム変更（ＳＥ）、外国人旅行者の受入拡大等（サービス業）により日本人の雇用の確保は難しくなり、より多くの外国人の雇用が進むものと思われますので、その概略を知って頂ければ幸いです。

佐藤 安博

【東京外国人雇用サービスセンター】
所在地：東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル21階
TEL：03-5339-8625
URL：http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/＊参考情報
http://j-net21.smrj.go.jp/t/155991/features/2015060100.html

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■■ 編集後記
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日本経済新聞社と日経ＨＲは上場企業の人事担当者を対象に、実際に採用した学生からみた出身大学のイメージ調査を実施しました。
「行動力」「対人力」「独創力」「知力」など４つの項目に分けて評価をまとめたデータが発表されました。

総合ランキングで第１位は京都大学｡
「独創力」と「知力」の項目で高い評価を得ました。

第２位は筑波大学、第３位は東京大学。
都内の名門大学である早稲田大学、慶応大学はそれぞれ第５位、第１０位でした。

大手企業の人事担当者が学生を選考する際には、「行動力」、「対人力」を最も重視しているようです。

個人的には出身大学はあくまで一つの指標であって、それだけではその人の価値を見出すのは不可能だと思います。
人それぞれ個性がありますし、良いところも悪いところもあります。

今の世の中は、高学歴だけではうまく世間を渡っていけません。

特に我々の業界では、コミュニケーション能力、対人能力が最も大事だと思います。

宮元 健志
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