メールマガジン Top Eye Vol.383

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.383

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ H28. 09. 06 ━━
◆ 今号の目次 ◆
【1】「企業版ふるさと納税対象事業の決定」　本橋
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【1】「企業版ふるさと納税対象事業の決定」　本橋

以前のメルマガ(Vol.372)でご紹介させていただきました「企業版ふるさと納税」の続報です。

簡単に概要をおさらいします。

現在、地方公共団体への寄附は、その公共性の高さから、全額損金算入となっています。
今回の「企業版ふるさと納税」は寄付額の最大３０％が法人住民税等から控除される仕組みです。

対象となる寄附について、以前のメルマガ発行時においては公表されていませんでしたが、
８月２日付で、内閣府地方創生推進事務局から企業版ふるさと納税の対象事業が決定され、
６県と８１市町村の計１０２事業が公表されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h280802press.pdf

この中に、ニュースでも話題になっていた北海道夕張市の事業についても掲載されています。
以下抜粋します。

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・北海道夕張市
「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査」

株式会社ニトリホールディングス（本社：札幌市）が、市が実施する事業に４年間で総額５億円を寄附予定。

主要幹線の中心にある清水沢地区に児童館、図書館等の多機能を備えた複合型拠点施設を整備し、
まちのコンパクト化を目指すとともに、地域資源（CBM：コール・ベッド・メタン（石炭層から採取可能な天然ガスであり、
市は豊富な資源量が推定されるCBM 開発の国内最有力地））を活用するための足掛かりとなる調査を行う。


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夕張市は、２００７年に事実上の財政破綻となってから、１０年で人口が３割減少するなど苦境が続いているようです。
新規事業に取り組む財源として、今回の「企業版ふるさと納税」に期待をしていました。

家具メーカーのニトリは、東証１部に上場した今でも本社を札幌市に置くなど、
創業の地である北海道に対する愛着心が強い企業として知られています。
これまでも社会貢献の一環として「ニトリ北海道応援基金」を設立し、地域に密着した取り組みを進めてきました。

今回のニトリホールディングスの寄附は、「企業版ふるさと納税」創設のメリットとしてあげられる
企業イメージの向上そのものですね。

私の出身である千葉はどうか見てみたところ、認定事業は１つだけでした。
また、最多だった都道府県は岐阜県の８事業でした。都道府県によってかなりばらつきがあるため興味深いです。


ここで具体例を考えてみます。

以下、実効税率を３０％、課税所得２００万円、寄附金額５０万円と仮定します。

①寄附金なし　課税所得２００万円　法人税等６０万円　　キャッシュアウト６０万円
②寄附金あり　課税所得１５０万円　法人税等４５万円　　キャッシュアウト９５万円
③新制度　　　課税所得１５０万円　法人税等３０万円※　キャッシュアウト８０万円
※　寄附金額５０万円×３０％＝１５万円税額控除

注意しなければならない点としては、６０％税負担が減少するとはいえ、４０％はキャッシュアウトが生じてしまうということです。

今まで地方公共団体への寄附をしてきた企業にとっては、税額控除を受けられる分、今回の制度はメリットがあるといえます。
しかし、これから寄附を行おうという企業にとっては、上記の例でいえば５０万円の寄附をせずに、
納税をした方が結果的にキャッシュアウトは少なくなります。

個人版ふるさと納税とは違って、返戻品がある分得をするというものでもありません。
中小企業にとっては、企業版ふるさと納税のメリットである地方貢献への促進と
企業イメージの向上をどう捉えるかによりそうです。

今後、第２、３回と認定事業の認定スケジュールが予定されており、続報が期待されます。
多くの民間企業が地域に貢献する一つのきっかけになれば良いですね。


本橋　
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■■ 編集後記
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先日の土曜日に、久しぶりに野球観戦をしてきました。
あいにく巨人は負けてしまいましたが、球場で飲むビールは格別でした！
高校時代を思い出しましたが、もう１２年前になります。
当時の野球部は携帯電話が禁止で、中学３年で購入した携帯電話を
高１の春に解約した思い出があります。

土曜日は東京ドームでの観戦でしたが、子供たちもたくさん来ていました。
昔と少し違うなと思ったのは、観戦よりスマホゲームに夢中だったことでしょうか。
時代は変わるものですね。

本橋

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