令和の所得倍増計画

アメリカでは前年同月比の物価が何と7.5％の上昇だそうです。

40年振りの40年前は、第2次オイルショックの影響で世界同時不況時代だったようです。

当時の日本は金融引き締めで、公定歩合はなんと９～7％という今では考えられない経済環境でした。

今の日本の住宅ローン金利は、低い金融機関では0.35％という低利率です。

アメリカの４０年前はレーガン大統領のレーガノミクス経済時代です。

物価が上昇し、アメリカ失業の率も10％を超えていました。

このころは日本も物価は随分上昇していました。

日本でも今月に入り、様々な原材料が値上がりして、末端の小売商品値段も軒並み上がってきました。

１９８５年になると、プラザ合意で円がドルに対しどんどん値上がりし、

公定歩合は2.5％へと下がっていって、日本はバブル経済へ突入していったのですね。

そしてバブル崩壊後30年以上経済は低迷し続けています。

安倍政権下で掲げた経済政策「3本の矢」においても、

株価は上がりましたが経済成長率は欧米諸国と比べては低いままでした。

その間の公定歩合は0.3％という低さのままにもかかわらず、です。

株価の上昇は富裕層をさらに富ましただけで、所得格差が広がっただけでした。

岸田政権になって、政府は「新しい資本主義」とか「令和の所得倍増計画」を経済政策として掲げています。

今回の新型コロナウィルスによる世界的経済混乱は、感染の終息と共に岸田政権が掲げる

「令和の所得倍増計画」にどうした影響を与えていくことでしょうか？

福島　康晴