日本の平均給与

岸田新総理大臣が誕生しましたが、さっさと解散し衆議院議員選挙が行われます。

各党の選挙公約が公表されましたが、各党とも、
財務省事務次官が「文藝春秋」で異例の意見を公表した通り「バラマキ合戦」です。

各党とも以前の「日本国民総中流社会」の再現を目指しています。

目指すのは簡単ですが、貧富の格差拡大、中流層の減少は世界の先進国共通の課題に対して、
日本だけ実現できるのでしょうか。

これらの公約に対して最近テレビでも、
先進諸国で日本の平均給与だけが増加していないと報道されています。

理由は、日本では新しい成長産業が何も無い、

以前は稼いでいた、製鉄、造船、家電、半導体が後進国にキャッチアップされて、稼げなくなった。

それはアメリカもこうした産業を日本に明け渡したが、マイクロソフトに始まり、
「GAFA」の急成長で復活し、今や平均給与は日本より約300万も多いのです。

日本でも国策として、IoTやAIなどによる「第4次産業革命」を目指す、
通信回線が４Gの時に、日本は５G競争に勝つ、と言っていましたが、
何のことはない遅れを取ってしまいました。

国民は生活レベルがすこしずつでもアップしていれば、
政治家が何をしていようと文句は言いません。

しかし、日本はリーマンショック後、アップするどころか、ダウンしていています。

でも、大企業を中心に法人の現預金の残高は増えています。

にもかかわらず、昔みたいなストライキは起きないのですね。

福島　康晴