【公式】福島会計事務所｜千代田区飯田橋を拠点とする顧客第一主義の会計事務所

【個人所得課税】

---

1. ◦住宅ローン控除の拡充
   •消費税率10％が適用される住宅取得等について、控除期間を３年延長する。
   （現行10年→13年）
   •11年目以降の３年間について、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定する。
   •適用期間は平成31年10月1日から平成32年12月31日までとする。
   •この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。
2. ◦森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
   •森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税（仮称）（平成36年度から年額1,000円）及び森林環境譲与税（仮称）（平成31年度から譲与）を創設する。
3. ◦ふるさと納税制度の見直し
   •過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税（特例控除）の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行う。
4. ◦子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置
   •子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135 万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。

 

【資産課税】

---

1. ◦個人事業者の事業承継税制の創設等
   •新たな個人事業者の事業承継税制を、10年間の時限措置として創設する（現行の事業用小規模宅地特例との選択適用）。
   •事業用の土地、建物、機械等について、適用対象部分の課税価格の100％に対応する相続税・贈与税額を納税猶予する。
2. ◦教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
   •教育資金の一括贈与非課税措置について、受贈者の所得要件設定や使途の見直し等を行う一方、30歳以上の就学継続には一定の配慮を行い、適用期限を２年延長する。
   •結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置について、受贈者の所得要件設定を行い、適用期限を２年延長する。

 

【法人課税】

---

1. ◦イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
   •オープンイノベーション型について、大企業や研究開発型ベンチャーに対する一定の委託研究等を対象に追加するとともに、控除上限を法人税額の10％（現行：５％）に引き上げる。
   （※）一定の研究開発型ベンチャー企業との共同研究・委託研究に係る税額控除率については、25％とする。

•総額型について、増加インセンティブの強化の観点から控除率を見直すとともに、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除上限を法人税額の40％（現行：25％）に引き上げる。
•高い水準の研究開発投資を行っている企業について、総額型の控除率を割増しする措置を講じた上で、高水準型を総額型に統合する。

2.◦中堅・中小企業による設備投資等の支援
•中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等を行う。
•地域未来投資促進税制について、高い付加価値創出に係る要件を満たす場合に特別償却率を50％（現行：40％）、税額控除率を５％（現行：４％）に引き上げる等の見直しを行う。
•中小企業の事業活動に災害が与える影響を踏まえて事前防災を促進する観点から、事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度を創設する。

3.◦都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
•地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずる。
•具体的には、消費税率10％段階において復元後の法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税（仮称）とするとともに、その全額を都道府県に対し、特別法人事業譲与税（仮称）として、人口を譲与基準（不交付団体に対する譲与制限あり）とし譲与する。

4.◦その他
•保険会社等の異常危険準備金制度について、火災保険等に係る特例積立率を６％（現行：５％）に引き上げる。
•医師の勤務時間短縮や、地域医療体制の確保、高額医療機器の共同利用の推進等効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器の特別償却制度の拡充・見直しを行う。

 

【消費課税】

---

1. ◦車体課税の見直し
   •平成31年10月１日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車（登録車）から、小型自動車を中心に全ての税率区分において、自動車税の税率を引き下げる。
   •自家用乗用車（登録車）に係る環境性能割の税率等の適用区分を見直す。
   •環境性能割の導入を契機に、自家用乗用車（登録車及び軽自動車）に係るグリーン化特例（軽課）の適用対象を、電気自動車等に限定する。なお、消費税率引上げに配慮し、平成33年４月１日以後に新車新規登録等を受けた自家用乗用車（登録車及び軽自動車）から適用する。
   •エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）の軽減割合等を見直す。政策インセンティブ機能の強化の観点から、自動車重量税のエコカー減税について、１回目車検時の軽減割合等を見直すとともに、２回目車検時の免税対象を電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車に重点化する。
   •自動車税の恒久減税により生じる地方税の減収のうち、地方税の見直しによる増収により確保できない分について、以下の措置により全額国費で補塡する。
   •平成31年度税制改正に係る車体課税の見直しに伴う都道府県・市町村間の財源調整のため、自動車税環境性能割交付金に係る交付率を見直す。
   •自動車の取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月１日から平成32年９月30日までの間に取得した自家用乗用車（登録車及び軽自動車）について、環境性能割の税率を１％分軽減する。これによる地方税の減収は、全額国費で補塡する。
2. ◦外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
   •臨時の販売場での免税販売を認める。

 

【国際課税】

---

1. ◦BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを踏まえた対応
   •過大支払利子税制について、利子の損金算入限度額の算定方法の見直し等により、税源浸食リスクに応じて利子の損金算入制限を強化する。
   •移転価格税制について、独立企業間価格の算定方法としてディスカウント・キャッシュ・フロー法を加えるとともに、評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置を導入する。
2. ◦経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備
   •仮想通貨取引等、経済取引の多様化・国際化が進展する中、適正課税を確保するため、現行実務上行われている事業者等に対する任意の照会について税法上明確化するとともに、高額・悪質な無申告者等の情報について国税当局が事業者等に照会する仕組みを整備する。

 

【関税】

---

1. ◦暫定税率等の適用期限の延長等
   •平成30年度末に適用期限の到来する暫定税率（411品目）の適用期限を１年延長する等の措置を講ずる。
2. ◦個別品目の関税率等の見直し

（平成27年12月24日　閣議決定）
【個人所得課税】

○　空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
•相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除（3,000万円）を導入。

○　三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
•三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を導入（借入金：住宅借入金等の年末残高の１～２％、自己資金：標準的な工事費用相当額の10％）。

○　スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入
•検診、予防接種等を受けている個人を対象として、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品の購入費用（年間1.2万円を超える部分の金額）についてセルフメディケーション推進のための所得控除制度（医療費控除の控除額計算上の特例措置）を導入。

○　個人の寄附税制の包括的な見直し
•国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附について税額控除制度を導入。
•公益法人等について、個人寄附に係る税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業規模に応じて緩和。


【資産課税】

○　農地保有に係る課税の強化・軽減
•農業委員会から農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地について、通常の農地より固定資産税の評価額を引上げ。
•所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合は、固定資産税等の課税標準を最初の３年間価格の２分の１等とする特例措置を創設。

○　機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設
•中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成30年度末までに、一定の機械及び装置の取得をした場合には、固定資産税の課税標準を最初の３年間価格の２分の１とする特例措置を創設。


【法人課税】

○　成長志向の法人税改革
•法人税率の引下げ等


　　　　　　　　　　　　　平成27年度　　　　平成28・29年度　　　平成30年度



法人税率　　　　　　　　　　　23.9％　　 ⇒ 　　　23.4％ 　　　　　23.2％

法人事業税所得割※　　　　　　6.0％　　　　　　　 3.6％　　　　　　 3.6％

（参考）
国・地方の法人実効税率　　　32.11％ 　　　　　　29.97％ 　　　　　　29.74％

※平成28年度までは、地方法人特別税を含む

•課税ベースの拡大等： －租税特別措置の見直し（後掲）
－減価償却の見直し（建物附属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化）
－欠損金繰越控除の更なる見直し（大法人の控除限度 平成28年度：所得の65％⇒60％、平成29年度：所得の50％⇒55％）
－法人事業税の外形標準課税の更なる拡大（現行（平成27年度）：3/8⇒平成28年度：5/8）

○　租税特別措置の見直し
•生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止（現行：即時償却等⇒平成28年度：特別償却率50％等⇒平成29年度：廃止（平成28年度税制改正法案において明確化））
•環境関連投資促進税制の見直し（売電用の太陽光発電設備の除外等）
•雇用促進税制の見直し（対象地域・対象雇用者の限定）　等

○　地方法人課税の偏在是正（平成29年度～）
•法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税の税率の引上げ
•地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止
•法人事業税交付金の創設

○　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
•地域再生法の改正を前提に、地方公共団体の行う同法の認定計画に記載された一定の事業に関連する寄附金を支出した場合の税額控除を創設

○　復興支援のための税制上の措置
•復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、一定の見直しを行いつつ、適用期限を５年延長（その際、被災地の実情等を踏まえ、一部要件緩和）　等

【消費課税】

○　消費税の軽減税率制度の導入
•平成29年４月から軽減税率制度を導入。
•対象品目は、1酒類及び外食を除く飲食料品、2新聞の定期購読料
•軽減税率は８％（国分：6.24％、地方分:1.76％）
•平成33年４月から適格請求書等保存方式を導入。それまでの間は簡素な方法とするとともに、税額計算の特例を設ける。

※　軽減税率制度の導入に当たり、安定的な恒久財源を確保するとともに、軽減税率制度の円滑な導入・運用のために必要な措置を講ずる旨を、平成28年度税制改正法案に規定する。

○　外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
•外国人旅行者向け消費税免税制度につき、免税販売の対象となる一般物品の購入下限額を引下げ（１日１店舗当たり「10,000円超」→「5,000円以上」）。

○　車体課税の見直し
•平成29年４月の消費税率10％への引上げ時に、自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞれ導入。
•平成28年度に適用される自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直し・延長。


【国際課税】

○　日台民間租税取決め
•「日台民間租税取決め」（租税条約に相当。法的効力は無し。）（平成27年11月に署名）に規定された内容（日台間で支払われた配当等の源泉地における課税の税率の10％への引下げ等）を日本で実施するための国内法を整備。

○　多国籍企業情報の報告制度等の構築
•多国籍企業のグローバルな活動・納税実態の把握のため、各国が協調して情報収集・共有する枠組等を構築。


【納税環境整備】

○　国税のクレジットカード納付制度の創設
•インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設。

○　加算税制度の見直し
•短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置（無申告加算税・重加算税を10％加算）等を導入。


【関税】

○　暫定税率の適用期限の延長

○　輸出入申告官署の自由化等
•ＡＥＯ（認定事業者）について輸出入申告官署を自由化するとともに、通関業制度の見直しを行う。

財務省参照URL【http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/27taikou_gaiyou.htm】