メールマガジン Top Eye Vol.271

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.271

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◆　今号の目次　◆

【1】　「インフルエンザ」　武澤

【2】　「社会保険の加入調査について」　佐藤

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【1】 「インフルエンザ」　武澤

福島会計事務所は、現在繁忙期の真っ只中。

毎年この時期、一番気がかりなのがインフルエンザです。

今年も既に、都内では流行の兆しが表れているようです。

私も恥ずかしながら過去１０年で２度、インフルエンザになった経験があります。

この時期は、周りに多大な迷惑をかけることになるため、体調管理に気を配っています。

予防には、

・こまめなうがいと手洗い

・休養、栄養、水分補給

・適度な室内加湿と換気

などが不可欠です。

ただ、最近電車やバスなどで、マスクもしないで咳をしている人が多く見られます。

周りへの配慮が足りないと感じます。

それでも、口にハンカチを当てる人は周囲を気にしているのかなと感じますが、

全く悪ぶれることなく咳をしている人はいったいどういう心境なのでしょうか。

自分自身で予防をするためにマスクを着用するように心がけています。（実際はなかなか実行出来ていませんが・・・）

又、商業施設など、人が多く集まる場所にはなるべく行かないようにしています。

私は、最後に風邪をひくタイプであり、一番症状が重たくなってしまうため、絶対にうつりたくありません。

とにかく、絶対に風邪をひかないという強い気持ちで、

まだまだ続く繁忙期、無事に乗り切っていきたいと思います。

武澤

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【2】「社会保険の加入調査について」　佐藤

最近、「社会保険への加入状況について、年金事務所から調査の電話連絡を受けた」

「今日、調査員が会社に来た」というご連絡をいただくことが多くなりました。

急な連絡や訪問であることも多く、担当者が困惑されることもあるようです。

そもそも社会保険とは、労働保険（労災保険・雇用保険）と社会保険（健康保険・厚生年金保険）に大きく分けられます。

そのため、社会保険に関する調査は、社会保険未加入に関する調査に限らず他の行政、例えば労働基準監督署等でも活発に行われています。

それでは、個人事業主・法人は、どのような場合に社会保険に加入しなければならないのか、

社会保険加入のメリット・デメリットの2点について検討します。

１．社会保険の適用事業者かどうかの判断

（1）会社が法人の場合（株式会社や有限会社など）は、社長の１人会社であっても、従業員の人数に関係なく、全て社会保険の適用事業所になります。

＊調査により、社会保険に加入しなければならなくなった場合、過去2年分の社会保険料を請求されることがあります。

この点について、年金事務所へ確認をとったところ、自主的に加入した事業所については、

原則として「遡及してまでの加入は求めない」というスタンスをとっているとの回答をいただきました。

自主的に加入する場合は、原則として、提出月の１日をもって適用されます。

（2）個人経営の場合、＊非適用業種(美容業・飲食店等のサービス業など)は従業員が何人いても適用事業所になりません。（但し、任意で加入はできます。）

それ以外の業種は、従業員が5人以上いる場合は、適用事業所になります。

＊労働時間の加入要件、雇用期間の要件については割愛いたします。

詳細は各担当者へご確認下さい。

２．社会保険加入のメリット・デメリット

まずメリットについてですが、「従業員の福利厚生の充実」・「将来の手厚い給付」・「節税」が挙げられます。

国民年金のみに加入しているときに比べ、障害を負ってしまったときや亡くなったときの補償が厚くなりますので、

社会保険への加入は従業員の福利厚生の充実につながります。

社会保険料の仕組みは、従業員と会社側が保険料を半分ずつ負担することになっていますので、

会社負担分の保険料を法人の経費として計上できます。

次に、デメリットですが、「会社の事務負担が増える」・「保険料負担が増える」が挙げられます。

社会保険加入にともない、年金事務所への届出、労働保険の計算等、事務負担が増えます。

又、メリットと相反しますが、社会保険の会社負担＝人件費負担増となります。

いずれにしましても、キャッシュフロ－を考えますと社会保険料は決して安い保険料ではないため、

企業側の負担が大きくなります。

中小企業にとっては非常に悩ましい問題です。

社会保険調査に対して、「引き続き加入をしない」という選択肢は原則としてありませんが、

年金事務所から調査の電話連絡・訪問を受けた時は、相手のお名前、所属機関、ご用件をお伺いし、福島会計事務所の担当者までご連絡ください。

提携社会保険労務士の協力のもと、お客様にとって最良の策を提案させていただきます。

佐藤

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■■　　編集後記

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NTTドコモがついに首位返り咲きです。

契約数から解約数を差し引いた純粋な純増数が２０１１年以来、２年ぶりに首位となりました。

ＮＴＴドコモ単体での売上高や営業利益は若干の減少とはなっているものの、

連結決算ベースでの純利益は前年同期比で３％増となったそうです。

ここから如実に分かることは、やはりiphone導入による経済効果だと思います。

iphone導入が大手他社に比べて出遅れた影響は相当大きかったのでしょう。

ただ、まだまだ課題は山積みで、決して油断してはいけない状況は続いています。

ロンドン証券取引所の上場廃止も決定したということからも分かるように、

海外の個人投資家からの信頼を獲得できていないのが現状です。

大手携帯会社といえども、経済のグローバル化に伴って日々真価が問われる

厳しい時代に突入したと言えるかもしれません。

宮元　健志

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