メールマガジン Top Eye Vol.392

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福島会計事務所 メールマガジン Top Eye Vol.392

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◆ 今号の目次 ◆

【1】「法人成り（法人化について）」 甲斐 昭彦

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【1】「法人成り（法人化について）」 甲斐 昭彦

個人事業者の方で法人成りをお考えの方、これから事業を始める方で個人事業とするか法人とするかについて
お悩みの方にその判断の基準となる点をあげてみます。

「法人にすれば税金が安くなるって聞いて法人にしたけど、税金は安くならないし、
コストも手間もかかってしまい仕方がない」といったお話を聞きました。

確かに、法人という法的人格を作るわけですから、個人事業とは別次元でやらなければいけない事が増えることになります。

では具体的に、どのような点に注意して考えれば良いのでしょう？

「法人化のメリット」をあげると

１、税金面で節税が検討し易い。
２、個人事業より法人の方が社会的信用度が高い。
３、金融機関からの融資が受けやすい。
４、人材を確保しやすい。
５、決算期を12月末日ではなく、自由に選択できる。

などがあげられます。

特に、税金面では社宅を活用することや、旅費規程を整備することで日当の支給が可能となる点。
又、個人事業では計上できない退職金を経費化出来たり、個人事業では３年間だった欠損金の繰り越し控除が
９年間可能となったり、消費税が最大２年間免除できる、などがあります。

これに対し、「法人化のデメリット」をあげると

１、事務負担の増加。
２、設立にかかる費用。←約30万程
３、法人住民税。←赤字でも約７万円
４、社会保険へ強制的に加入しなければならない。

などがあります。

特に、個人事業者の場合は、従業員が5名未満でしたら社会保険の加入は任意ですが、


法人の場合は従業員が1名（社長１人）であっても強制加入となります。

これまでの「国民健康保険と国民年金」の組み合わせから、「健康保険と厚生年金」と変更になり、
雇用の安定・福利厚生・従業員の確保というメリットがある反面、掛金の半額は会社が負担する事になり、支出が増える事になります。
さらに、社員が増えるごとに会社負担分の社会保険料も増えるので、その負担額は高くなります。

以上、大事なポイントをいくつかあげてみました。

メリットだけでなく、デメリットとなる事も十分に理解なさってから法人成りを検討頂ければと思います。

節税面のメリットだけでなく、実質的な負担も考慮して総合的に判断しなければいけません。

所長代理
甲斐 昭彦

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■■ 編集後記
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１１月に入りました。
クールビズも終わったなと思うと同時に、最近はすごく寒く感じます。
風邪をひかれた方も多いようです。
季節の変わり目には注意したいですね。

さて、例年１２月には翌年の税制改正大綱の内容が決定されます。

現在、政府は２９年度の税制改正で、賃上げを実施した中小企業を対象に
法人税額の減税額を引き下げることを検討しているようです。
それは、平成２５年４月１日から施行されている「所得拡大促進税制」の拡充です。
従業員等への支給総額を増やした場合、その増加分の１０％を法人税額から
差し引けるものを、中小企業を対象に２０％に引き上げたいとのことです。

詳細が判明しましたら、また改めてお知らせ致します。

企業の内部留保が４年連続で過去最高を更新しており、
賃上げと設備投資を促したい政府の意向が感じられます。

本橋

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